野村不動産ホールディングス株式会社 様
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導入事例 TOP
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野村不動産ホールディングス株式会社 様 / TCloud for Voice
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株式会社ローソン 様 / TCloud for SCM
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医療法人社団 誠馨会 新東京病院 様 / TCloud for SCM
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東神開発株式会社 様 / TCloud for Voice
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雪印メグミルク株式会社 様 / TCloud for Voice
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熊本大同青果株式会社 様 / FNX e-帳票FAXサービス
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株式会社やずや 様 / AVAYA コンタクトセンターソリューション
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サーモス株式会社 様 / CT-e1/SaaS
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株式会社コーセー 様 / CT-e1/SaaS、MSYS Omnis
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株式会社京葉銀行 様 / Genesys Cloud CX
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元気株式会社 様 / TCloud for Voice
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ブックオフコーポレーション株式会社 様 / TCloud for SCM
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株式会社アイネット 様 / D-VUE® Service DX人材育成リスキリング
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都築電気株式会社 / TCloud for Voice
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神奈川県 様 / D-VUE Service(生成AI構築)
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日本製紙株式会社 様 / RPAソリューション(WinActor)
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大同印岡山大同青果株式会社 様 / TCloud for Smart青果
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東京都 様/キャッシュレスPOS
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株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド 様 / Tmanaged Service
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株式会社ズー 様 / CT-e1/SaaS
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公益財団法人 横浜市ふるさと歴史財団 様
/ SentinelOne -
株式会社Gio 様
/ サイバーセキュリティ経営支援サービス -
株式会社壱番屋 様
/ TManaged service -
クラシエ株式会社 様
/ D-VUE® Service DX 人材育成リスキリング -
金沢工業大学 松井くにお研究室
/ コード化点字ブロックへのナッジ理論活用ワークショップ -
株式会社ベルーナ様
/ AVAYA コールセンターシステム -
株式会社ジャパネットホールディングス様
/ AVAYA コールセンターシステム -
高砂香料工業株式会社様
/ D-VUE® Service -
日本土地建物株式会社様
/ KitFit不動産 分譲管理テンプレート -
熊谷市役所様 / デジタルサイネージ
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フランスベッド株式会社様
/ TManaged Service LMIS on cloud -
都築電気株式会社
/ クラウド・コンテンツ・マネージメント box -
東京多摩青果株式会社様 / KitFit marché
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東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社様 / AVAYA コールセンターシステム
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ヤフー株式会社様
/ 通信・ネットワークソリューション -
帝国劇場様 / デジタルサイネージ
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伊藤忠ハウジング様 / KitFit不動産
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ANAセールス株式会社様
/ Travel WINS Next -
横浜丸中青果株式会社様 / KitFit marché
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福岡県信用保証協会様
/ ICタグによる重要書類管理システム

Interviewer
野村不動産ホールディングス株式会社
グループ総務部 副部長 兼 総務一課長 峯森 史人 氏
グループ総務部 総務一課 課長 藤田 平 氏
グループDX戦略部 インフラ推進一課 課長代理 古澤 智大 氏
野村不動産ホールディングス株式会社 様
野村不動産ホールディングス株式会社は旧システムの保守期限の到来とコロナ禍での在宅勤務拡大を契機に、クラウドPBXへの移行を検討。音声品質の安定性、場所を選ばない発着信、固定電話の削減を目的として、都築電気のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice(以下、TCV)」を採用、2022年1月に利用を開始しました。
現在はグループ8社・約4,000台のスマートフォンを中心に全社で活用しています。2025年8月に本社移転を実施した際にもTCVの利用を継続・拡張し、固定電話の大幅削減とフリーアドレス化に対応。CTIシステムのCT-e1とも連携し、代表電話の着信の自動振り分けや通話データの可視化・分析に活用しています。
固定電話2,000台からスマートフォン中心へ。
野村不動産グループが実現した「場所を選ばない電話環境」と、
3度の転換期で積み上げた都築電気への信頼
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導入の狙い・背景・課題
- 旧システムの保守期限到来を機に、クラウド型の電話環境へ刷新
- 音声品質の不安定・外線受電のための出社依存が課題に
- 組織変更・レイアウト変更のたびに発生する電話工事を解消したい
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解決策・都築電気を選んだ理由
- 音声品質を最優先に、クラウドPBX+FMCを選択
- 既存ベンダーとしての信頼とスケジュール完遂の実績が決め手に
- 週次定例から課題解決まで一体で進める常駐サポート体制を評価

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導入したメリット・効果
- グループ8社・約4,000台規模への展開を実現。固定電話を2,000台規模から30~40台まで削減
- 在宅・外出先でも外線発着信が可能となり、出社に依存しない電話運用を実現
- 電話工事費がほぼゼロに。レイアウト変更・組織変更に伴う工数と費用を大幅に削減

導入サービス
TCloud for Voice
「TCloud for Voice」は、オンプレミス型のPBX機能を踏襲しながら多様化する働き方に合わせて設計されたクラウドPBXサービスです。固定電話に依存しないクラウドモデルでは、スマートフォンアプリから内線・外線を利用できるため、オフィスでもリモートでも同じ電話番号での応対が可能です。複数の通信キャリアのスマートフォンをそのまま活用できるマルチキャリア対応、音声ガイダンスで着信を自動振り分けするIVR機能、通話情報を可視化・分析できるCT-e1との連携など多彩なオプションも備えています。
User Profile

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野村不動産ホールディングス株式会社
- 所在地東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
- 従業員数8,732名(連結、2025年3月31日現在)
- 事業内容株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理及び経営指導
- URLhttps://www.nomura-re-hd.co.jp/
野村不動産グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ – 幸せと豊かさを最大化するグループへ –」のもと、人々の幸せと社会の豊かさの最大化を追求している。
グループの中核を担う野村不動産は、マンション分譲「プラウド」をはじめ、2025年8月にグループ8社の本社が移転した「ブルーフロント芝浦」などの複合ビル、賃貸住宅・ホテル・シニア住宅「OUKAS(オウカス)」、物流施設「Landport(ランドポート)」など、レジデンシャル・アコモデーション・インフラインダストリーなど各事業本部が多角的な不動産開発を推進している。2025年8月、本社移転を実施し、芝浦の新本社でフリーアドレスを基本とした新しい働き方のオフィス環境を実現している。
導入の経緯
まず、皆様の担当業務とTCV導入への関わりについて教えてください。
グループ総務部 副部長の峯森です。電話回線の管理が担当の1つで、2016年のIP電話への移行時や、2022年のTCV導入、2025年8月の本社移転と、電話環境の転換期にはすべて立ち会っています。役割としては技術的な対応というより、各部署との調整や着地点を定めていくところになります。
グループ総務部 総務一課 課長の藤田です。現在は電話の直接担当から離れていますが、新宿の旧本社へのスマートフォンを活用した電話システムの導入時から携わり、本社移転プロジェクトにもDX推進の立場で関わりました。
グループDX戦略部 インフラ推進一課 課長代理の古澤です。前任者からTCVの運用を引き継ぎ、新宿の旧本社でのTCV運用管理と芝浦への本社移転プロジェクトを担当しました。システムの設計から構築・運用まで一貫して手がけながら、移転に伴う外線番号変更の調整など事務局の役割も担いました。
以前の電話環境では、どのような課題を抱えていましたか?
課題は大きく3つありました。1つ目は外線の音声品質が安定しなかったことです。音声が途切れたり、転送の途中で電話が切れたりするケースがあり、対外的なやり取りに影響が出ていました。2つ目は、外線を受けるために出社が必要だったことです。コロナ禍での在宅勤務拡大によって、この問題がより切実になりました。3つ目は、レイアウト変更のたびに配線工事が発生することです。組織変更や増員が集中する3月、4月は対応が特に大変で、固定電話に縛られた運用の非効率さを強く感じていました。
加えて、当時の旧システムの保守期限が近づいてきたことが、本格的な移行検討を始めた直接の契機となります(峯森氏)
クラウドPBXへの移行にあたり、どのような要件を重視されましたか?
4つの方向性を定めてから選定に臨みました。1つ目は音声品質の高さ、2つ目は在宅や外出先でも外線が取れること、3つ目は5年以上安定して使い続けられること、4つ目はグループ会社が増えたときにも柔軟に対応できる拡張性です。さらに、固定電話を極力スマートフォンに置き換えたいとも考えていました。
選定では、Web会議システムの音声通話機能を使う案、アプリベースのクラウドPBXの案、クラウドPBXとFMC(携帯キャリアの音声機能)を組み合わせる案を比較しました。コスト的にはFMC連携が最も高くなりますが、音声品質・安定性・使いやすさを優先し、最終的にクラウドPBXとFMCを組み合わせる構成を選びました。コストよりも品質を取るという判断でした(峯森氏)
都築電気およびTCVを選ばれた決め手をお聞かせください。
都築電気は、2016年のIP電話導入および、それ以前のオンプレミス型PBX時代から付き合いのある既存ベンダーでした。以前のシステムとの連携が必要な移行期も含めて、継続してサポートしてもらっており、音声通信に対する深い知識と経験があるという安心感は、当初から強くありました。
特に信頼の根拠になったのは、スケジュール管理の確実さです。電話システムの切り替えは、業務への影響を最小限にするために、年末年始など限られたタイミングで一気に実施する必要があります。つまり、1年に1回しかチャンスがない。2016年の導入時もそのタイミングで完遂してもらいました。その実績があったからこそ、「やると言ったらやってくれる」という確信を持って今回のTCV導入も任せられると考えました。実際、2022年1月4日の開通予定というスケジュールを完遂してもらっています(峯森氏)
導入の成果
現在のTCV活用規模について教えてください。
野村不動産グループとして現在8社がTCVを利用しています。端末数はスマートフォンが中心で約4,000台。会社から支給されているFMC機能付きスマートフォンをTCVの内線端末として、外線・内線の発着信を行っています。固定電話はフリーアドレス化が進んだ新本社では30~40台ほどで、受付やコールセンターなど特定の場所での運用に限られています(古澤氏)
TCV導入当初は固定電話がまだ600台ほどありましたが、その後も段階的に減らしてきました。元々は2,000台規模だったので、大幅にスリム化したことになります(藤田氏)
社員の皆様への展開と定着について教えてください。
変化がかなり大きかったため、定着までには丁寧な対応が必要でした。以前は固定電話に来た着信を受けてから転送するという運用でしたが、TCVになるとスマートフォンで受けてスマートフォン上で転送する操作が必要になります。ボタンの位置も変わり、慣れるまで戸惑う社員が多くいました。2022年の導入時は、社内説明会を何度も開きました。電話に出ることが多い部署への説明会、部署ごとの個別対応など、都築電気のエンジニアの方にも説明会に参加していただきながら進めました(藤田氏)
コールセンターや秘書室など、特殊な運用が求められる部署については、別途時間をとってヒアリングと個別対応を行いました(峯森氏)
クラウド型コールセンターシステム(CTI)であるCT-e1とTCVを連携されていますが、どのように活用されていますか?
CT-e1との連携は主に2つの用途で使用しています。1つはIVR機能による音声ガイダンスでの着信の自動振り分けです。かかってきた電話を音声ガイダンスで各部署に自動振り分けし、代表番号の運用効率を上げています。もう1つはコールセンター業務での活用で、通話データを記録・分析して顧客対応の改善に活かす目的で使われています。音声データを文字に変換して分析するという流れが社内でも強まっており、その需要はこれからさらに増えていくと思います(古澤氏)
定量・定性の両面から、導入効果について教えてください。
定量的に明確なのは、電話工事費の削減です。以前はレイアウト変更や増員のたびに工事が発生し、費用がかかっていました。クラウド構成になってからその工事がほぼなくなりました(峯森氏)
定性的な変化として大きいのは、品質へのトラブルがほぼなくなったことです。私が担当してから「電話がつながりにくい」という問い合わせはほとんど記憶にありません。スマートフォン中心の運用になっても品質が安定していることで、「電話はどこでも受けられて当たり前」が文化として根づいてきたように感じます(古澤氏)
以前のIP電話システムを試したものの音声品質の問題で元のシステムに戻し、旧来の環境を使い続けていたグループ会社もありました。そのグループ会社が本社移転のタイミングでTCVを採用しました。品質への信頼が積み重なったからこそだと思います(峯森氏)
都築電気のサポート体制はいかがでしたか?
エンジニアの方々への評価がまず大きいです。2016年のIP電話導入から、岡さん、河野さん、小松本さん、田嶋さんといったエンジニアの方々と長い時間をともに過ごしてきました。技術力はもちろんですが、人柄が素晴らしかったですね。細かい要求や複雑な条件を出しても、率直に向き合ってもらえました。「向かい合って座っている」感じではなく、「一緒に並んで同じ方向に進んでいる」という感覚が毎回ありました(峯森氏)
週1回の定例からスタートして、社内ヒアリングが進む中で課題が増えていくにつれ、週2回に増やしていきました。通常こういった案件では、お客様側でやることとベンダー側でやることが分かれているものですが、都築電気さんとはそういった壁を感じませんでした。社内各所から「こうしてもらわないと困る」という話が出たとき、一緒に悩んで解決策を考えてもらえました(藤田氏)
技術力に加えて「何とかしてくれる」という安心感が、私たちの信頼の核心でした。スケジュールが厳しく予算に余裕がない中でも、無理なお願いに対して最終的には答えを出してもらえました。仲間として一緒に進められたことが、プロジェクトの成功につながったと感じています(古澤氏)
本社移転とTCV継続
2025年8月の本社移転において、TCVを継続するという判断に至った経緯をお聞かせください。
移転の検討が始まった2023年ごろ、電話環境を含めてさまざまな見直しの議論が行われました。思い切って仕組みごと変える選択肢も上がりましたが、最終的にはTCVを継続・拡張する方針に決まりました。
判断の根拠の1つは、ユーザー側の環境変化の大きさです。オフィスが新宿から芝浦に移り、レイアウトも大きく変わる。そこでさらに電話の仕組みも変えると、ユーザーへの負荷になります。もう1つは、TCVが将来の働き方にすでに対応できていたことです。フリーアドレス化やどこからでも電話ができる環境へのニーズに、TCVは2022年の導入時点から応えていました。おのずと、先取りしている仕組みをさらに進化させるという判断になりました(藤田氏)
移転前にNTTの設備事故で外線が約1時間使えないという障害を経験したことを機に、都築電気さんとバックアップ回線の整備を進め、本社移転と同時期に冗長化も完了しています(古澤氏)
移転プロジェクト全体の評価についてはいかがでしたか?
大規模なインフラ変更のときは、何らかのトラブルが起きて、各方面から問い合わせが来るものです。ところが今回は、移転を機に新たに加わったグループ会社も含めて、大きな混乱が起きませんでした。プロジェクト中に丁寧な説明を繰り返し実施した効果だと感じており、大きな混乱が起こらなかったことも含めて評価しています。(古澤氏)
2025年8月25日の開通予定も、スケジュール通りでした。2016年も2022年も今回の移転も、日程がずれたことが一度もない。この一点だけでも、どれだけ信頼できるかがわかります(峯森氏)
今後の展望
都築電気への今後の期待についてお聞かせください。
音声データの捉え方がここ最近大きく変わっていることを感じています。通話するだけでなく、その内容を文字化して分析・活用していくという考え方が広まってきました。我々としても音声データを活用していきたいと思っていますし、そうした分野での知見を持つ都築電気さんとのCT-e1を中心とした取り組みに、これからも期待しています(古澤氏)
現在は電話の直接担当を離れていますが、都築電気さんにはさまざまな場面でサポートをいただいています。ICTやAIが進化していく中、サービスの選択が自己責任になっていく部分も増えていますが、信頼できるパートナーがいることは大きな意味を持ちます(藤田氏)
都築電気さんは、音声通信だけでなくさまざまな分野でソリューションをお持ちです。グループ総務部では社員向けサービスを所管しており、働き方をより便利に・豊かにしていくことを目指しています。電話以外の分野でも「こんな取り組みがありますよ」とご提案いただけると、我々もさらに新しいことにアンテナを向けられます。これからもパートナーとして伴走していただければと思います(峯森氏)
本日はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
※本インタビュー記事に掲載されております部署、役職は取材当時のものです。
