
神奈川県 様
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神奈川県 様
神奈川県は、2022年11月に登場したAIチャットボット「ChatGPT」の急速な普及を受け、2023年5月末から庁内での試行利用を開始しました。その後、本格利用を決定し、庁内からChatGPTを利用するためのUIを内製しましたが、一方で利用環境や安定運用の継続などに懸念を抱えていました。その際に導入を決定されたのが、AIシステム構築・データ分析「D-VUE Service」です。今回はそのサービスの導入経緯と成果について、神奈川県の宮寺氏、岡本氏にお話を伺いました。

左より、神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室 グループリーダー 杉本 英生 氏
神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室 情報企画担当課長/ CIO補佐官 岡本 千尋 氏
神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室 企画グループ 主任主事 水留 由佳 氏
神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室 デジタル戦略担当課長 宮寺 通寿 氏
庁内ChatGPTのユーザインタフェース(UI)を再構築するために
AIシステム構築・データ分析ソリューションを導入、親しみやすいUIを実現し、
シングルサインオン環境も整備、安定運用の継続も可能に
- 都築電気導入内容
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AIシステム構築・データ分析「D-VUE® Service」
AIを活用してデータ分析/可視化/予測を行い、作業の自動化を実現するためのDXソリューションです。構想・企画~検証(POC)フェーズに対応した「D-VUE® DX導入支援サービス」、設計・構築~運用・サービス改善フェーズに対応した「D-VUE® CDLP(クラウドデータレイクプラットフォーム)「D-VUERオンプレミス」で構成されています。
■User Profile
- 神奈川県 様
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所在地 神奈川県横浜市中区日本大通1 人口総数 921万3059人(令和7年4月1日現在) 面積 2416.55平方キロメートル(令和6年10月1日現在) 神奈川県 URL https://www.pref.kanagawa.jp/

2024年3月、県政運営の総合的・基本的指針となる総合計画「新かながわグランドデザイン」を策定。基本構想と実施計画で構成され、基本構想では、2040年を展望した神奈川の将来像や県の政策の基本方向を、実施計画では、2024年度から2027年度までの4年間に県が取り組む政策を提示している。
■導入の経緯

神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室
デジタル戦略担当課長 宮寺 通寿 氏
- 今回、都築電気のD-VUE Serviceを導入された経緯を教えてください。
デジタル戦略本部室で庁内版のChatGPTとして「生成AI利用ツール」のUIを内製しましたが、今後の利用促進を考えた時に解決すべき課題が2つ、ありました。1つ目は、生成AI利用ツールを使う時の「敷居」を下げるということです。最初にリリースした時には、私たちでUIを作ったものの、ChatGPTが登場した時から個人利用している職員も多く、ChatGPT標準のUIのほうが使いやすいという声が上がっていました。また、庁内はシングルサインオンで各種業務システムを利用できる環境になっていましたが、生成AI利用ツールはその対象になっておらず、利用の都度、パスワードの入力による認証が必要なことも、職員の手間になっていました。そして2つ目が、安定的な運用の継続です。例えば改修が発生した時にどうするのか、あるいは日々の死活監視をどうするか、さらには運用マニュアルの整備の問題もありました。これらの課題を解決するために、UIの再構築を決定しました。(宮寺氏)
■選定のポイント
- その際に当社および当社サービスを選択していただいた理由について、ぜひお聞かせください。
都築電気はインフラやネットワークだけでなく、近年ではデータの利活用や生成AIといったDX推進のソリューションに注力していたこと、上流設計からデータ分析・ AIシステムの構築までをワンストップソリューションとして提供するD-VUE Serviceを展開していること、自社でも「TAI-CHAT(タイチャット)」というプライベートChatGPT 環境を構築して活用していたことなどが挙げられます。また、営業上の提案を受けた場合でも、こちらから質問したことに対して迅速に回答をもらえるなど、フットワークも非常に軽い会社だと知っていたことも好印象でした。もちろんSaaSとして提供されているサービスの導入も検討しましたが、今回の再構築に当たっては、自分たちで内製したものを、信頼のおけるITベンダー様が提供している支援サービスを活用して、強化していくアプローチのほうがいいと判断し、「神奈川県生成AI利用ツール再構築支援業務」として都築電気に業務を委託しました。(宮寺氏)
■導入の成果

神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室
情報企画担当課長/ CIO補佐官
岡本 千尋 氏
- サービス導入は2024年3月に完了されました。実際の効果について、教えてください。
利用者に親しみやすいUIを実現することができ、庁内ChatGPTをシングルサインオンで利用することも可能になりました。また運用フェーズもフォローしてくれるD-VUE Serviceの導入で、安定運用の継続も可能になっています。また庁内ChatGPTを利用している部署では、確実に省力化を図ることができています。現在の利用場面としては、会議議事録の作成や要約、国からの各種通知の要約などが挙げられます。他には、いわゆる“壁打ち” で、企画の案出しの際に素案をインプットして、ブラッシュアップしたアイデアをアウトプットしてもらうという使い方です。費用対効果を金額換算することは難しいですが、少なくともこれらの業務に生成AIを使っている部署では、間違いなく業務効率化が実現できています。(岡本氏)
■今後の展望
- 最後に今後の展開と都築電気へのご要望などをお聞かせください。
地方自治体における生成AIの適用場面としてよく話題に上がるのが、議会の答弁です。知事や各部局の答弁内容を生成AIで作成できないか、というものですが、一方で県政に関わるやり取りを生成AIに任せることに抵抗を感じる県民の方もいらっしゃいます。行政としては、ただ便利だからといってどんな業務にも生成AIを適用することはできません。世の中での使われ方も常に意識しながら、慎重に生成AIの利用場面を拡げていきたいと考えています。(岡本氏)
都築電気には、2025年1~3月にかけて、庁内ChatGPTの利用状況を可視化するダッシュボードも構築していただきました。今後もこれまでと変わることなく神奈川県に寄り添い、伴走していただきたいと思います。(宮寺氏)
神奈川県 様
本⽇はお忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
インタビュー:2025年3月現在