CASESTUDY 導入事例

株式会社Gioは、日本最大級のファストファッション通販サイトを運営。
10代～30代の女性をメインターゲットに"9,999円で全身揃うファストファッションブランド"をコンセプトに低価格で良質な商品を提供している。

株式会社Gio
物流管理部　長田基氏

－ 今回、都築電気株式会社のサイバーセキュリティ経営支援サービスを導入された経緯を教えてください。

当社はここ数年で売上が急激に伸びています。特に2020年からの3年間で、通販サイトの会員数が約1.7～1.8倍に増加しました。それに伴い、社会的責任も増してきたと感じています。
ネット通販専業の当社にとって、サイバーセキュリティ対策は重要な取り組みです。これまでもサイト運用を委託しているITベンダーに定期的に内部診断を依頼していましたが、それだけで十分かどうか、潜在的なリスクが残っていないかという不安がありました。
そんな中、都築電気様からサイバーセキュリティ経営支援サービスの提案をいただき、導入を決めました。（長田氏）

－ その際に当社サービスを選択していただいた理由について、是非お聞かせください。

現状のセキュリティ対策をしっかり診断・評価し、対応すべき課題を明確にし、必要な対策の優先順位を付けることができる点が非常に魅力的でした。これまでも部分的な対策は行っていましたが、それらが効果的かどうかを見極めるのは、自社だけでは困難でした。
今回採用したPlanCでは、外部から第三者の視点で企業のセキュリティ対策を自動診断する機能が提供されており、全世界1,200万社以上の診断データベースを基に自社の現状を客観的に見える化できた、というのが大きなポイントです。
また、都築電気様とは8年前に基幹業務システムの開発を依頼した時からの長いお付き合いがあり、システムに対する深い理解や、丁寧で密なコミュニケーションにも安心感がありました。 （小林氏）

株式会社Gio
外部CIO　小林直樹氏

－ サービス導入は2023年8月に完了されました。実際の成果あるいはこれから期待されている効果について、教えてください。

自社のセキュリティ対策の現在地点が見えるようになったことが大きな成果です。その結果、今後必要な対策が整理され、優先順位を付けることができました。そしてその第一歩として、2024年1月にEDR（Endpoint Detection and Response）製品を導入しました。
この製品は、従業員が使用するPCやスマートフォンを監視して不審なアクセスや動作を検知し、対応までするためのソリューションです。
導入して数ヶ月経ち、幸いにもまだ実際にインシデントは発生していませんが、EDR製品で何かを検知した場合、その情報を社内にフィードバックすることによる、従業員の情報リテラシー向上にも期待しています。（小林氏）