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DAGREEX FAQ IT導入補助金対象

DagreeX FAQ

FAQよくある質問

厳格な基準を満たした署名方式の採用
原則として契約方式は当事者の自由ですので、書面・電子データ・口頭等の方法によっても契約は成立します。よって、電子契約による契約も有効に成立します。
※一部、電子契約をするために相手方の承諾を要するものや、電子契約での締結ができないものもあります。
本サービスで締結した契約には証拠能力がある?
本サービスでは証拠能力を持たせるために、電子署名およびタイムスタンプを付すことができるようになっています。
これにより、「いつ、誰がその契約書に合意したのか」の記録(電子署名)、「その契約書が改竄されていないこと」の保証(タイムスタンプ)を長期間にわたって残すことができます。
よって、契約締結時に契約が成立したこと、契約が改竄されていないことを証明でき、証拠能力を有すると言えます。
なお、この電子署名・タイムスタンプは、署名パネルからいつでも確認できます。
締結行為は誰がしてもいい?
締結権限のない者が契約締結行為を行った場合、「無権代理」となり、契約が無効となってしまう恐れがあります(民法113条1項)。 よって、契約書締結依頼は締結権限者に対して送付する必要があります。
本サービスでは、「権限のない者が誤って相手方に締結依頼を送信してしまう」というミスを防ぐため、権限設定機能を設けています。この設定によって、権限が付与されていない者のみによる締結依頼の送信がシステム上不可能となり、社外への送信には必ず権限者を経由させることができます。
このような機能を使用することで、無権代理等のリスクを回避しつつ、スムーズな契約締結が可能となります。
本サービスで締結した契約書データは電子保存できる?
本サービスで締結した契約書は、電子帳簿保存法10条の「電子取引」に該当します。
本サービスは、以下機能を有しています。
① 出力機能・・・契約書データのディスプレイへの表示、プリンタでの印刷を速やかに行えます。
② 検索機能・・・契約日、金額等の複数の項目を組み合わせて検索することができます。
③ 非改竄保証機能・・・タイムスタンプを付すことで、契約書が改竄されていないことを保証します。
※ お客様において、契約書データを7年以上保存していただく必要があります(法人税法150条の2、施行規則59条、67条)。
※ 本サービスで締結した契約書データを電子データのみで保存する場合は、お客様において、上記機能を保存要件に沿ってご使用いただく必要があります。
電子契約には印紙が要らない?
印紙税法では、課税文書の作成者に印紙税が課される旨定められており(印紙税法3条)、課税文書の作成とは、「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること」を指します(印紙税法基本通達44条)。
よって、電子契約を締結した者は「課税文書の作成者」には当たらず、印紙税が課されません。
また、電磁的記録による契約の印紙税については、国税庁HPにも「課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」との見解が公開されています。