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電子帳簿保存法改正内容とその実務対応
~電帳法対応へのラストチャンス~

視聴期間

2022年2月24日(木)~2022年3月31日(木)

主 催

都築電気株式会社

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。


本内容は2022年2月8日(火)に開催されましたオンラインセミナーのアーカイブ配信となります。


本セミナーにつきましては200名を超えるお客様にご視聴いただき、非常に好評に終わりました。

今回、再視聴のご希望のお声もありましたので、アーカイブ配信することとなりました。


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2022年1月施行の改正電帳法により、企業における電子文書保管の取り扱いが大きく変わろうとしています。

本内容の改正により、「スキャナ保存の大幅規制緩和」「電子取引で受領した取引情報の書面保存廃止」等が盛り込まれ、コスト削減・生産性向上に向けたペーパーレス化が一層進むと予測されます。

本セミナーでは、特別講師として、弁護士の藤平 真吾 弁護士をお招きし、電子帳簿保存法をキーとした改正内容(法の解釈)と対応ポイントを分かりやすくご案内させていただきます。

また、2021年12月10日(金)発表税制改正大綱が示した2年の猶予期間の諸条件、この2年間で対応必須なシステム対応についてもご紹介させていただきます。


ご多用とは存じますが、奮ってご参加賜りますようお願い申し上げます。


敬具

本セミナーはこのようなお客様におすすめです

・電子帳簿保存法の改正内容について知りたい・対応が必要なお客様

・紙文書のデジタル化推進しているお客様

・DX推進を担い、業務のデジタル化とその活用を検討されているお客様

※ご利用のブラウザのセキュリティ設定やセキュリティソフトなどが原因で、申込みフォームにリンクできない場合があります。

その際は、 webinfo@tsuzuki.co.jp 宛てにご連絡願います。