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【セミナーレポート】

～元国税庁袖山税理士が解説！今から対応できる改正電帳法～

法対応から始まる業務DXセミナー

作成日:2023-1-25

2022年12月1日、都築電気株式会社主催「～元国税庁袖山税理士が解説！今から対応できる改正電帳法～法対応から始まる業務DXセミナー」オンラインセミナーを開催いたしました。

改正電子帳簿保存法の施行により企業の大小を問わず企業が法対応に迫られる中、法改正を活かしたデジタルトランスフォーメーションの推進が求められています。

改正電帳法のポイントとは？

企業におけるデジタル社会に対応する電子化検討のポイントとは？

国税庁OBでＳＫＪ総合税理士事務所　所長・税理士の袖山喜久造氏の講演をレポートとし、計2回でお届けします。

 講演概要とポイント

l 電子帳簿保存法対応の範囲とポイントについて【第1回内容】

・原則紙保存であった帳簿書類は、電帳法の要件に対応すればデータ保存が可能となる

・令和3年度改正で、帳簿書類のデータ保存、スキャナ保存の要件が緩和となった

・令和3年度改正で、電子取引データのデータ保存が必須となった

l インボイス制度について【第1回内容】

・インボイスへの対応は「適格請求書」の対応がポイント

・企業は適格請求書の発行側・受領側の両面からの検討を進める必要がある

・JP PINTを活用して業務効率化の効果が見込める

l デジタル社会を見据えた業務DXについて【第2回内容】

・業務処理の電子化と証憑・取引書類の電子化を併せて考える

・システムの導入と取引ごとの書類管理でカバナンス強化が見込める

 業務DX 電子化の3つのポイント

デジタル社会を見据えた業務DXのポイントについて、袖山氏は3つのポイントを挙げます。

①業務処理の電子化

データ保存におけるペーパレス化等の目的にとどまらず、データを活用して業務の効率化・適正化を目指し、業務体制を強化していくこと

②証憑保存の電子化

紙書類のデータ保存を推進し、データで受領、紙で受領された証憑はデータにより一元管理する方法を検討すること

③ 取引書類の授受方法を電子化

取引先の協力がどうしても必要となるが、業務DXの流れが来ている中では紙からデータへの切り替えには絶好のチャンス

受領者側のDXの検討を行う

「取引書類をデータでもらう機会が増えてきているものの、紙で受領する書類はなくなるわけではありません。紙で受領した書類を紙で保存する/データで受領した書類はデータで保存するといった保存方法を分けるのではなく、網羅性や社内統制の観点からも取引書類はデータによる一元管理をする検討していく必要がある」と袖山氏は言います。

また、業務処理を電子化するためにはワークフローシステムの導入は必須であり、システム選定に当たっては、ワークフローシステムと証憑の保存、ワークフローシステムと会計システムへの入力の自動化がされるようなシステムを選定すべきです。

ワークフローシステムに登録された証憑データが文書保存される領域に自動で保存されること、業務(承認)処理が終了した時点で会計システムへの仕訳情報を生成し仕訳データが自動連携できるソリューションの検討が必要です。

こうしたソリューションを利用することで、入力や保存の手間の削減や入力ミスや保存漏れを防止することができます。

文書管理や会計システムであれば、電帳法要件に対応したもの(日本文書情報マネジメント協会が認証するJIIMA認証対応製品)を利用すると安心です。

取引ごとの書類管理がカバナンス強化につながる

取引の過程において取引先と授受される取引書類の処理を同じワークフロー上で処理し、ワークフローの申請番号や発注番号等で関連付け、取引ごとの書類を全てシステムで管理・保存していくことで、社内のガバナンス強化に繋げることが可能になります。

最後に

インボイス制度対応や改正電帳法の対応は遅くても来年9月くらいまでには準備する必要があります。優先的にやらなければならないことは何なのか、そしてその先の電子化をどのように行うのか、段階的に検討して行くというのが業務DX化の検討のポイントになってくると思います。