令和5年度税制改正大綱が、12月16日 (金)に公表され、電帳法に 関しても、宥恕措置の廃止など大きく

見直されています。

都築電気では、本大綱公表に先駆け12月12日 (月)に袖山税理士(国税庁OB)による ポイント解説セミナーを開催し、

大変多くの方にご参加頂けましたことからも 注目度の高まりを感じています。

そこで今回、多くの方のご要望もあり、12月1日開催のセミナーを1月に アーカイブにて開催させて頂くことを

決定しました。

最新の情報を聴講できる機会となりますので、是非ご参加ください！

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拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

令和4年1月より施工された改正電子帳簿保存法では、規模の大小を問わず全ての事業者に「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。

2年の宥恕期間が設けられましたが、令和6年1月からの電子取引データの完全電子化の期限まで、あと1年少々と迫っております。

差し迫った時間の中で、まずは電子取引情報の保存要件を満たす仕組みを構築して、目先の対応を考えるケースも多いかもしれません。

しかし、法対応だけを目的とした付け焼き刃の対応により、結果として業務の効率が悪くなってしまうことも考えられます。

都築電気では、電子帳簿保存法への対応は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩になると考えています。

本セミナーの第一部では、国税庁OBで在職中に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官を歴任された袖山喜久造税理士をお招きし、電子帳簿保存法対応を含めた企業様におけるデジタル社会に対応する電子化検討のポイントについて解説いただきます。

第二部では、電子帳簿保存法対応の電子契約・証憑書類の一元管理からはじめるDXサービス「DagreeX（ダグリークス）」をご紹介いたします。

年末にあたりご多用とは存じますが、奮ってご参加賜りますようお願い申し上げます。

＜Web動画セミナーとは＞

　インターネット環境を通じて、パソコンやタブレット等の端末から、時間・場所を問わずご受講いただける、Web上のオンデマンド配信動画セミナーです。

＜受講までの流れ＞

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