～元国税庁袖山税理士が解説！今から対応できる改正電帳法～
法対応から始まる業務DXセミナー
- 開催日
2022年12月01日(木) 14:00ｰ15:15
- 会 場
オンライン(お申込み後、受講用URLをお送りします)
- 主 催
都築電気株式会社
- 参加費
無料
満員御礼
本セミナーは受付を終了いたしました。
たくさんのお申込みありがとうございました。
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和4年1月より施工された改正電子帳簿保存法では、規模の大小を問わず全ての事業者に「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。
2年の宥恕期間が設けられましたが、令和6年1月からの電子取引データの完全電子化の期限まで、あと1年少々と迫っております。
差し迫った時間の中で、まずは電子取引情報の保存要件を満たす仕組みを構築して、目先の対応を考えるケースも多いかもしれません。
しかし、法対応だけを目的とした付け焼き刃の対応により、結果として業務の効率が悪くなってしまうことも考えられます。
都築電気では、電子帳簿保存法への対応は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩になると考えています。
本セミナーの第一部では、国税庁OBで在職中に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官を歴任された袖山喜久造税理士をお招きし、電子帳簿保存法対応を含めた企業様におけるデジタル社会に対応する電子化検討のポイントについて解説いただきます。
第二部では、電子帳簿保存法対応の電子契約・証憑書類の一元管理からはじめるDXサービス「DagreeX（ダグリークス）」をご紹介いたします。
年末にあたりご多用とは存じますが、奮ってご参加賜りますようお願い申し上げます。
敬具
このセミナーの受講で、このような結果が期待できます。
・自分の会社の電帳法対応は進んでいる？遅れている？
→ 現在地を確認できます。
・今からでもできる電帳法への対応ポイントと進め方が理解できます。
・電帳法対応を実施しなかった場合のリスクについて理解できます。
満員御礼
本セミナーは受付を終了いたしました。
たくさんのお申込みありがとうございました。
プログラム
- 14:00
開始
- 14:00 - 14:45
デジタル化を見据えた業務DX化とは
[概要]
改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度と対応を迫られ ている企業が多くなっています。この対応を電子化により行う場合には、デジタルデータを活用した対応をすることにより業務のＤX化が 図られ、業務効率化や適正処理が実現されます。講演では、デジタル社会に対応する電子化の検討について解説します。
ＳＫＪ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
- 14:45 - 15:00
まもなく本運用開始！改正電帳法の現在と真の目的
～都築電気がお届けする電帳法対策「DagreeX」ご紹介～
都築電気株式会社
エバンジェリスト
五十嵐 雅之
- 15:00 - 15:15
質疑応答
※プログラム内容は、急遽変更させていたく場合がございますので予めご了承ください。
講師紹介
講師：袖山喜久造 氏
ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
東京都出身 中央大学商学部会計学科卒業
平成元年国税専門官として当居国税局採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
役職 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)法務委員会アドバイザー・トラスト推進フォーラム(TSF)特別会員・デジタルトラスト協議会特別会員
著書 電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」(2022年6月税務研究会)・詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数
開催情報
- 名 称
～元国税庁袖山税理士が解説！今から対応できる改正電帳法～
法対応から始まる業務DXセミナー
- 開催日時
2022年12月01日(木) 14:00ｰ15:15
- 会 場
オンライン(お申込み後、受講用URLをお送りします)
- 参加費
無料
- 主 催
都築電気株式会社
満員御礼
本セミナーは受付を終了いたしました。
たくさんのお申込みありがとうございました。
