電帳法対応の解説記事も第8回となり、いったんの区切りとなります。

当社はお客様ビジネスの変革をデジタル技術で支援することを目指している企業で、電子契約のサービスも販売しています。

しかし、法対応のためになんらかのシステムを導入して終わりとしたくありません。

「法対応が義務となったので、とりあえずやらないといけない。」

「対応システムを導入したものはいいものの、業務効率化に繋がらない」

電帳法対応に限らず、部分最適に陥ってしまうと「実はビジネス変革のチャンスだった」と

いう状態に終わってから陥ってしまうことはよくある話です。

今回は電帳法対応のメリットについて整理し、法対応を含めた電子化の取り組み方について当社からのお願いとして、想いをもって記載させていただきます。

電帳法対応のメリット

そもそも電子帳簿保存法はどのような目的をもった法律なのでしょうか。

これは国税庁からもはっきりと見解がでています。

・電子帳簿保存精度を利用することで、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため

です。

ポイントは「経済社会のデジタル化が進んでいること」「電子化による生産性の向上」を目指すことにあります。

社会実態に合わせて、電子化による生産性向上を目指す。このことを意識して、対応のメリットを考えてみましょう。

1. ペーパレス化の推進

「他者からの受領書類もペーパレス化できる」

制度の活用により自社発行の書類のみならず、取引先から紙で受領した請求書等などのスキャナ保存や、契約書などの電子保存が可能となります。

「書類保管の必要がなくなり、オフィスの省スペース化が見込める」

国税関係帳簿書類については、7年間の保存が必要です。(*欠損金繰り越し控除の利用時は10年)

制度の活用により、帳簿書類の電子化が進めば書類保存のスペースが不要となり、省スペース化や別目的でのスペース活用など前向きな対応が見込めます。

2. リモートワークの推進

「帳簿・書類の確認、押印などのための出社を減らせる」

こちらは想像がつきやすいと思いますが、書類の電子化や電子契約の導入により、紙内容の確認・押印のために出社するというケースを減らすことができます。

3. 業務効率化の推進

「電子データの特性を活かす」

制度に沿って電子化を進めることで、検索機能の向上が見込めます。

「書類を探そうとして、書庫でたくさんの時間をかけて探した」なんてこともなくなります。

また、社内のコミュニケーションを考えてもメールやチャットで送れる電子データを活用することで認識の相違や、理解までの時間を解消・短縮することも可能でしょう。

4. 社会課題への対応

「CSR、SDGsへの対応」

企業として社会的責任を果たすことが、年々重要視されてきています。

ペーパレス化の推進により環境問題への配慮を推進することができます。

特に大企業は多くのステークホルダーから、活動内容についての厳しい目が向けられています。取引先に対しての要求事項として、環境問題への配慮が入ってくることも考えらえるかもしれません。

制度の活用をきっかけに具体的な方針や計画を策定できるチャンスです。

電帳法対応の取組みかた(お願い)

これまでも折にふれて、法対応のみの対応を考慮して運用やシステム導入をすべきではないと記載してきました。

システム導入はあくまで手段であり、法対応はチャンスととらえるべきです。

もちろん、何をやるにもコストがかかるため法対応のためというきっかけは動機付けとしてはもっともです。

しかし、新たなビジネス価値創造を見越したうえで全体最適の戦略を描いていくことをぜひご検討いただければと思います。

まとめ

・電帳法対応は、企業価値の向上・業務効率化へのチャンスと考える