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改善基準告示とは？

改善基準告示は、トラックドライバーをはじめとした自動車運転労働者の労働時間や休息期間の基準を定めた厚生労働省の告示です。正式には「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といい、長時間労働の是正や過労運転の防止を目的として1989年に施行されました。

この告示は労働基準法の時間外労働規制を補完する位置づけにあり、ドライバーの拘束時間・休息時間・連続運転時間などの具体的な数値を定めています。物流業界で事業を行う企業は、この告示を遵守する必要があります。

2024年に改正された改善基準告示

2019年から順次施行が始まった「働き方改革関連法」にともない、改善基準告示も2024年4月に改正されました。この改正によってドライバーの拘束時間・休息時間・連続運転時間の基準が見直され、長時間労働の是正がより強化されることになりました。

トラックドライバーにおける改善基準告示の改正ポイント

ここからは、2024年に改正された改善基準告示について、トラックドライバーに関わる項目を解説します。

1日の拘束時間

1日の拘束時間は、始業から終業までの休憩時間を含む全ての時間を指します。改正後は延長時間の最大が15時間に引き下げられました。なお、14時間まで延長する回数は、できるだけ少なくなるよう努めなければなりません。

1か月の拘束時間

1か月の拘束時間は、原則として284時間以内と定められています。繁忙期等のやむを得ない場合には最大310時間まで延長できますが、適用する場合には労使協定を締結する必要があります。

1年の拘束時間

1年の拘束時間は、原則3,300時間以内と定められています。これは月間拘束時間の上限である284時間×12よりも低く設定されており、年間を通じた総労働時間の調整が必要です。月間での拘束時間が原則時間を超過した場合でも、年間での拘束時間の上限を上回らないように調整しなければなりません。

1日の休息時間

1日の休息時間は勤務終了から次の勤務開始までの時間を指し、改正後は11時間以上が基本となりました。なお、やむを得ない事情がある場合でも、9時間を下回らないように調整した上、運行終了後に継続して12時間以上の休息を与える必要があります。

1日の運転時間と連続運転時間

1日の運転時間は2日を平均して9時間以内を基本としており、この項目は改正前と変更はありません。連続運転時間は原則4時間以内と定められていますが、サービスエリア等に駐車・停車できない事情がある場合は、30分まで延長が認められています。

改善基準告示の特例

改善基準告示にはいくつかの特例が定められており、一定の条件下での運行について適用されます。

休息期間の分割

休息期間は原則として継続した時間で確保する必要がありますが、一定の条件を満たす場合には分割での取得が認められます。

2人乗務

長距離輸送などで2人乗務を行う際は、ドライバーが交代で運転することで休息時間を確保できるため、拘束時間や休息時間の扱いが通常とは異なります。

隔日勤務

隔日勤務は1日おきに勤務を行う労働形態で、いわゆる1勤1休制を指します。隔日勤務では長時間勤務を行なった日の翌日にまとまった休息期間を確保できるため、1日の拘束時間や休息時間の扱いについて特例が認められます。

フェリーの乗船

フェリーを利用する輸送では、フェリー乗船中の時間を休息時間とみなすことができます。ただし、下船後の運行時間に対する休息時間には規定があります。

トラックドライバーが改善基準告示を遵守するためのポイント

トラックドライバーを雇用する運送会社は、ドライバーが改善基準告示を遵守できるように運営を行う必要があります。

無理のない運行計画を立てる

改善基準告示を遵守するためには、無理のない運行計画を立てることが最重要です。ドライバーの拘束時間・休息時間・連続運転時間を事前に計算し、渋滞や天候悪化などのリスクも考慮した上で計画を立てましょう。

荷待ち時間を削減する

荷役前後に発生する荷待ち時間はドライバーの拘束時間に含まれるため、長時間化すると基準超過の原因になります。荷待ち時間の削減に向けて、荷主とのコミュニケーションの強化やバース予約システムの導入などの対策が必要です。

ドライバーの労働時間を適切に管理する

基準を遵守するためには、ドライバーの日々の運転時間を正確に把握することが重要です。デジタルタコグラフや勤怠管理システムを活用してドライバーの実績データを記録し、拘束時間や休息時間の違反が発生していないかを定期的に確認しましょう。

改善基準告示を遵守できなかったときに起こりうるリスク

運送会社や荷主会社が改善基準告示に違反すると、企業経営にさまざまな影響が及びます。

荷主勧告制度による社名の公表

ドライバーの長時間にわたる運行は、雇用する運送会社だけでなく、運行を依頼した荷主も責任が問われます。改善基準告示に違反する長時間の運行を荷主が助長していると判断されると、行政から荷主に対する勧告や社名の公表が行われることがあります。

物流コストの上昇

基準を無視した企業運営を行う運送会社が存在すると、その運送会社を利用しない荷主が現れます。結果として基準を遵守している運送会社への需要が増え、物流コストが上昇する可能性があります。

トラックドライバーの離職

基準に違反した長時間労働や不適切な労働環境が続くと、ドライバーの疲労や不満が蓄積し、離職のリスクが高まります。人手不足はさらなる労働環境の悪化を引き起こし、企業経営にも影響を及ぼします。

物流業界からの撤退

ドライバーの基準違反が改善されずにいると、行政による指導・勧告が行われることがあります。場合によっては事業の停止や物流業界からの撤退を招く可能性もあります。

改善基準告示を遵守できなかったときの罰則

改善基準告示は法令という位置付けではないため、基準に違反した場合でも直接的な刑事罰は発生しません。しかし、労働基準監督署の改善指導の対象となる可能性があり、改善が見られない場合はさらなる罰則が科されるかもしれません。企業の信用確保のためにも、基準の遵守を徹底することが大切です。

まとめ

改善基準告示は、働き方改革関連法の施行に基づいて改正された重要な基準です。拘束時間・休息時間をはじめとしたトラックドライバーの労働管理を適切に行うためには、運送会社はもちろん、荷主も責任を持って基準を遵守する必要があります。

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