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物流2024年問題とは？

物流2024年問題とは、働き方改革関連法案によって2024年4月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されたことで、物流業界における輸送力不足が顕在化することを指します。

これまでドライバーの長時間労働で支えられてきた物流体制が見直されることで、ドライバー不足・輸送量減少・事業者とドライバーの売上及び収入の減少などが懸念されています。

物流における荷待ちの現状

物流における「荷待ち」とは、トラックが荷主のピックアップ場所や倉庫に到着してから荷役作業が始まるまでの待機時間を指す用語です。荷待ち時間には、荷物の積み込みや積み下ろしを行う「荷役時間」や点検・点呼時間、ドライバーの休憩時間は含まれず、単純な待機時間のみが荷待ちに該当します。

国土交通省が2021年に行った調査では、1運行あたり30分以上の荷待ち時間を経験したドライバーが全体の約8割を占めており、なかには2時間以上の荷待ち時間が発生したケースもみられました。

荷待ち時間は物流事業者における生産性低下やコストの増加に直結するため、物流2024年問題を深刻化させている要因の1つとして対策が急がれています。

参考：国土交通省｜トラック輸送状況の実態調査結果 令和3年度（概要版）

荷待ち時間中のドライバーは休憩時間になる？

厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」において、「労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たること」と定めています。

そのため、ドライバーの荷待ち時間は基本的に労働時間に含まれ、休憩時間にはあたりません。荷待ち時間の取り扱いを曖昧に運用してしまうと、「サービス残業」が発生し、法令遵守（コンプライアンス）上の経営リスクになることがあります。

ただし、荷待ち時間中にトラックから離れられる・荷待ち時間中の定型作業が発生しない・荷待ち時間の終了時刻が明確に定まっているなどの条件がある場合は、休憩時間としてみなされるケースもあります。

参考：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

荷待ちが起こる原因

荷待ちが起こる原因にはドライバー都合と拠点都合があり、その多くは荷主や拠点に関連する複数の要因が重なって発生していると考えられています。

トラックの到着時間の集中

荷待ちが発生する大きな原因の1つが、特定の時間帯や日時にトラックの到着が集中することです。午前中や繁忙期などに配送依頼が偏ると、荷役場所のバースが埋まりやすくなり、順番待ちが発生します。また、荷主と運送会社間で「トラックがいつ着くか」の情報を共有できていないことも問題となっています。到着時間の集中を避けるためには、時間帯の分散や予約システムの整備などが必要です。

荷役スペースの不足

倉庫や物流拠点の荷役スペースが不足している場合も、荷待ち時間が発生しやすくなります。バース数が限られている荷役場所では、トラックが同時に複数台到着した際に捌ききれなくなるでしょう。また、トラックの誘導や動線に不備があるスペースも少なくありません。場合によっては、効率的に荷役を行うための設備改善が必要なケースもあります。

荷主側の荷物準備の遅延

荷物のピッキングや検品が完了していない状態で物流拠点にトラックが到着すると、作業開始までの待機時間が発生します。荷役時間の遅延が起こると全てのフローが後ろ倒しになるため、荷主側が出荷管理を正確に管理した上で運送会社と連携することが求められます。

非効率な積み方による荷役時間の長時間化

荷役時間が長時間にわたる場合も、ドライバーの荷待ち時間の発生につながります。手作業が中心でパレット化が進んでいないケースや人員不足・マニュアル化不足によって積み込みや荷下ろしの方法が非効率なケースでは、荷役作業自体に時間がかかり、荷待ちが発生しやすくなるでしょう。

荷役計画と実際の荷役時間のずれ

物流業者によっては、事前に立てた荷役計画と実際の作業時間に差が生じるケースが珍しくありません。正確なスケジュールを立てられないと、その後の全てのスケジュールにも影響が及び、待機車両や荷待ち時間が増加します。

オペレーション整備不足

トラックの入退場管理・受付対応・荷役指示の伝達方法など、現場でのオペレーションが標準化されていない場合やアナログ的なオペレーションも、作業効率が低下して荷待ちが発生しやすくなります。このようなケースでは、IT技術の活用による業務の効率化や自動化が効果的です。

人員不足

倉庫内や物流拠点で作業する人員やフォークリフトオペレーターなどが不足している場合も、荷役作業に時間がかかり、荷待ち時間の増加につながります。特に繁忙期や経験の浅い人員が多い現場では作業効率も下がりやすく、計画通りに進まないケースもあります。

荷待ち時間の長期化がもたらす影響

荷待ち時間の長期化は、物流現場だけでなく、社会全体にも大きな影響を及ぼすと考えられています。

荷主企業・元請け企業への影響

近年は荷待ちの長時間化が問題になっており、2024年5月に改正された物流効率化法では、荷主企業や元請け企業に対して物流の効率化に関する新基準が示されています。基準を遵守できなかった場合、行政からの勧告や社名公表につながるリスクがあるため、運行を依頼する荷主企業や元請け企業も荷待ちの解消に積極的に取り組まなければいけません。

ドライバーへの影響

荷待ち時間が長引くと、ドライバーの拘束時間が増加し、長時間労働の常態化につながります。本来は走行や荷役に充てるべき時間が待機時間に費やされることで労働効率が低下するほか、労働環境の悪化によって離職者の増加や次世代の担い手不足を招く可能性があります。

運送会社への影響

荷待ちが長時間化すると、車両の回転率が低下し、1台のトラックで対応できる輸送量が減少します。輸送力の低下は輸送コストや人件費の増加につながり、結果として経営効率の悪化や事業収益の低下を招きます。

消費者への影響

荷待ち時間の増加は、配送遅延や物流コストの上昇を通じて消費者にも影響します。物流業者の輸送力が不足すると、希望日時に商品が届かないケースが増えたり、配送日数がこれまでより長くなったりする可能性があるでしょう。また、物流コストの増加分が商品価格に上乗せされ、消費者の負担が増加する懸念もあります。

物流業界への影響

荷待ちの常態化は、物流業界全体の生産性低下を招きます。ドライバーの労働規制が進み、限られた人材と車両で効率的に輸送を行う必要があるなかで、荷待ち時間の短縮化は業界全体の課題といえるでしょう。今後も業界の輸送量の低下が進むと、物流量に対する輸送力のキャパシティが追いつかなくなる「物流クライシス」が引き起こされる可能性もあります。

荷待ち時間解消に向けた行政の取り組み

物流2024年問題や荷待ち時間の顕在化を受けて、行政はさまざまな取り組みを行っています。

荷待ち・荷役作業の2時間以内ルールの策定

2023年に経済産業省・農林水産省・国土交通省によって策定された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」において、荷待ち時間および荷役作業時間を原則2時間以内とする基準が定められました。

こちらのルールでは具体的な義務や罰則は設けられていませんが、今後の規制強化に向けた努力義務として位置付けられています。

待機時間料請求の普及

国土交通省が制定する「標準貨物自動車運送約款」（運送事業者と荷主事業者の契約書ひな型）では、荷主の有責による一定時間を超える荷待ちが発生した場合に待機時間料を請求できると定められています。これによって、荷主側にも荷待ち問題を認識させ、改善を促す効果が期待されています。

荷待ち時間削減計画の策定義務付け

2024年に改正され、2025年に施行された「物流効率化法」によって、特定荷主に対する荷待ち時間削減計画の策定が義務付けられました。一定以上の輸送を依頼する事業者は、荷待ち時間に関するデータの取得や分析を行い、中長期的な荷待ち時間削減に向けた計画の策定を行う必要があります。

荷待ち時間の記録義務付け

国土交通省が定める「貨物自動車運送事業輸送安全規則」によって、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラックに乗務したトラックドライバーは、集貨地点・集貨地点到着時刻・荷積みおよび荷下ろしの開始・終了時刻を記録・保管することが義務付けられています。このデータを収集することで、1運行あたりの荷待ち時間も記録されます。

荷主・元請け・運送事業者が連携して取り組むべき荷待ち解消策

荷待ち時間の短縮や解消に向けて、運送会社側にもさまざまな業務改善が求められています。

バース予約システムの活用

バース予約システムは、運送会社やドライバーが事前にバースの利用時間を予約できるシステムです。システムを活用することで、特定時間帯へのトラックの集中を抑えられるほか、日々の配車計画も立てやすくなるでしょう。実績データから混雑しやすい曜日や時間帯を分析すれば、より効率的な運送にも役立ちます。

パレットの積極的な利用

パレット化とは、荷物をパレットに載せ、フォークリフトを使って荷役や管理を行うシステムを指します。パレットを導入することで、荷役の手作業を格段に減らすことができ、積み下ろし時間の短縮や荷待ち時間の削減につながります。

ハンディターミナルの活用

ハンディターミナルは、荷物に貼り付けられたバーコードを読み込み、荷物に関するデータを簡単に送受信できるデジタル機器です。ハンディターミナルを導入することで、物流拠点での点検や検品・入出庫処理をデジタル化でき、作業の効率化や自動化につながります。

動態管理システムの活用

導体管理システムは、GPSを利用してトラックの位置情報や運転状況をリアルタイムで取得できるシステムです。このシステムを利用することで運行状況やスケジュールを正確に管理できるようになり、無駄な待ち時間や荷待ち時間の解消に役立ちます。

AIカメラの活用

物流拠点の入口にAIカメラを設置する取り組みも広がっています。AIカメラが入退場するトラックのナンバープレートを撮影・認識すると、チェックイン作業を自動化することが可能です。これまで有人で対応していた作業を自動化でき、荷待ち時間の短縮化や人手不足の解消が期待できます。

物流業者と拠点・依頼主とのコミュニケーション強化

荷待ち時間を減らすためには、物流業者と荷主や倉庫拠点とのコミュニケーションの強化が必要不可欠です。物流拠点への到着予定時刻・トラックの運行状況・バースの混雑状況などをリアルタイムで共有できれば、効率よく運行を行うことができます。定期的なミーティングをはじめとしたコミュニケーションを行い、双方の連携を深めましょう。

まとめ

運送業界で顕在化している荷待ち時間は、ドライバーの労働環境の悪化や運送会社の輸送力低下を招き、物流2024年問題を深刻化させる要因の1つとなっています。荷待ち時間を減らし、物流の効率化を図るためには、IT技術の導入を推進するほか、荷主側がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。

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