BLOG 都築電気ブログ

運送業界ではデジタコ導入を支援する補助金制度が複数用意されている

運送業界では、事故防止や法令遵守、業務効率化を目的とした補助金制度が複数用意されています。デジタコをはじめとするIT機器の導入は必要性を感じていても、費用面がネックになり後回しにされがちです。

こうした課題に対し、国や業界団体は導入負担を軽減する支援策を継続的に整備しています。補助金は一部の大手企業だけでなく、中小規模の運送事業者も対象となる制度です。制度を知らないまま進めると、本来受けられる支援を逃す可能性があります。

自社の運行管理体制を見直す機会として、補助金の存在を自分事として捉えることが重要です。

2026年時点で利用できるデジタコ関連の補助金制度

デジタコ導入に活用できる補助制度は、国が実施するものと、業界団体が独自に行っているものがあります。制度ごとに対象事業者や補助率、申請時期が異なるため、内容を正しく把握することが重要です。

ここでは、2026年1月時点で利用できるおもなデジタコ関連の補助金制度について解説します。

事故防止対策支援推進事業｜国土交通省

事故防止対策支援推進事業は、国土交通省が実施している補助金制度で、デジタコ導入を通じて運行管理の高度化と事故防止を図る取り組みです。中小規模の運送事業者が、導入コストを抑えながら安全対策を進められる制度として位置づけられています。

・対象者：保有車両10両未満の一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者

・補助内容：導入費用の原則3分の1を補助

補助対象となるのは、国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計や、映像記録型ドライブレコーダー一体型などの認定機器です。一定の条件を満たす場合は、はじめてデジタコを導入する車両に限り補助率が引き上げられるケースもあります。

申請受付は令和8年2月13日まで延長されていますが、予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの確認が重要です。

EMS機器導入助成｜トラック協会

EMS機器導入助成は、各都道府県トラック協会が実施している助成制度で、国の補助金とは別枠で利用できる支援策です。ここでは一例として、大阪府トラック協会が実施している令和7年度の制度内容をもとに概要を整理します。

・対象者：各都道府県トラック協会に所属する中小トラック運送事業者

・補助内容：機器取得価格の原則2分の1を助成

大阪府トラック協会の制度では、エコドライブ効果が認められたEMS機器（デジタルタコグラフ）が対象となり、1台あたり上限2万円、1事業者あたり最大20台まで助成されます。助成対象は新品機器に限られ、中古品や賃貸借機器は対象外です。

申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日までですが、予算枠に達した時点で予告なく受付が終了します。制度内容や条件は協会ごとに異なるため、必ず所属するトラック協会の最新案内を確認する必要があります。

※参考：令和7年度EMS機器（デジタルタコグラフ）導入にかかる助成について｜一般社団法人大阪府トラック協会

デジタル化・AI導入補助金｜経済産業省

デジタル化・AI導入補助金は、2026年時点で実施されている中小企業向けのIT支援制度です。業務効率化やDX推進による生産性向上を目的として、ITツールやクラウドサービスの導入費用の一部を補助します。旧IT導入補助金に相当する位置づけの制度となっています。

・対象者：中小企業・小規模事業者など（法人・個人事業主）

・補助内容：登録されたITツールの導入費用の一部を補助

補助対象となるのは、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールに限られます。申請にあたっては、IT導入支援事業者と連携して手続きを進める仕組みです。

デジタコ本体は補助対象外ですが、運行管理システムや配車管理、請求・労務管理など、デジタコと連携して活用するITツールは対象となる場合があります。運行管理全体のデジタル化を進める際に検討できる制度です。

※参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

2026年も継続が見込まれる「トラック輸送省エネ化推進事業」

トラック輸送省エネ化推進事業は、経済産業省と国土交通省が連携して実施する補助制度で、輸送効率化を通じたエネルギー使用量の削減を目的としています。トラック事業者が荷主などと連携して取り組むことが要件となっており、運行管理の高度化を含む実証的な取り組みが支援対象です。

・対象者：貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者

・補助内容：省エネにつながる設備・システム導入費用の一部を補助

デジタコは、車両動態管理の一部として、省エネ効果の実証に資する形で導入される場合に対象となります。公募は令和7年度に1次から3次まで実施され、実績報告は令和7年12月19日、補助金支払いは令和8年3月下旬とされています。

※参考：令和7年度　運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

デジタコはリース導入でも補助金を利用できる可能性がある

デジタコは購入だけでなく、リース導入であっても補助金の対象になる場合があります。ただし、全ての制度で認められているわけではなく、補助金ごとに扱いが異なります。

例えば国土交通省が実施する事故防止対策支援推進事業では、一定の要件を満たす場合に、リース事業者を通じたデジタコ導入も補助対象に含まれています。一方で、トラック協会が実施するEMS機器の導入助成では、リース機器や中古機器を対象外としているケースが多く、購入が前提となることに注意が必要です。

リース導入を検討している場合は、制度ごとの対象条件を事前に確認し、自社の導入方法が補助対象に該当するかを慎重に判断するようにしましょう。

デジタコ補助金を利用する際の注意点

デジタコ補助金は、導入コストを抑えられる有効な制度ですが、申請手順や条件を正しく理解していない場合、補助を受けられない可能性があります。ここでは、補助金制度を利用する際の注意点について解説します。

申請前に購入すると補助対象外になる可能性がある

多くの補助金制度では、交付決定前に購入・契約した機器は補助対象外とされています。先に発注や支払いを行うと申請できなくなるため、申請時期と導入のタイミングは事前に確認しておきましょう。

国の補助金は原則として重複利用できない

国が実施する補助金制度は、同一機器に対して重複して利用できないのが原則です。複数の制度がある場合は、どの制度を活用するのか慎重に検討しましょう。

予算上限に達すると早期終了する可能性がある

補助金は予算枠が決まっており、申請期間内であっても上限に達すると受付が終了します。先着順で審査される制度も多いため、検討中の場合は早めの準備が大切です。

認定機器でなければ対象外になる

補助制度の対象となる機器は、国土交通大臣や事務局が選定・認定した機器に限られるケースがあります。ドラレコであれば何でもよいというわけではないため、注意が必要です。

バス事業者とトラック事業者で制度が異なる

同じ補助金制度でも、バス事業者とトラック事業者とでは対象機器や補助率、条件が異なる場合があります。自社の事業区分に合った制度内容を確認するようにしましょう。

デジタコ補助金に関するよくある質問

デジタコ補助金は制度ごとに対象条件やルールが異なります。ここでは、国土交通省やトラック協会の制度を前提に、申請前によくある疑問について解説します。

デジタコ補助金は個人事業主でも申請できる？

個人事業主でも、制度の要件を満たしていれば申請できるものもあります。デジタル化・AI導入補助金では、個人事業主も明確に対象とされています。一方、国土交通省の補助金の利用対象は、自動車運送事業者としか記載されていません。

デジタコ補助金は中古機器でも対象になる？

多くの制度では、新品機器のみが補助対象となっています。この他にも対象機器や導入時期まで指定があるものもあるため、注意が必要です。

デジタコ補助金は何台まで補助対象になる？

補助対象となるトラック台数は制度によって異なります。トラック協会の助成では、1事業者あたりの上限台数が定められているものがある一方で、事業者ごとの補助上限額で管理されている制度もあります。

デジタコ補助金の申請にはどれくらい時間がかかる？

申請から補助金交付までの期間は制度や申請状況によって変わります。書類準備や事務局での審査が必要となるため、数週間から数か月かかるケースが一般的です。

まとめ

デジタコ補助金は、運行管理の高度化や事故防止を目的に、国や業界団体が継続的に整備している制度です。国土交通省の補助金を中心に、トラック協会の助成やIT系補助制度など、活用できる選択肢は複数あります。

一方で、制度ごとに購入時期や申請手順、対象機器、補助率などの条件が細かく定められている点が共通した特徴です。判断に迷う場合は、各制度の事務局や専用窓口に相談しながら進めることで、無理なく活用できます。

デジタコ導入を検討されている人には、サプライチェーンのDXを支援する物流可視化ソリューション「TCloud for SCM」がおすすめです。

日本初OBD型デジタコオプションを提供し主要メーカーのデジタコと連携し、スマートフォンで配送状況をリアルタイムに可視化できます。導入費用や具体的な機能について詳しく知りたい人は、ぜひ資料請求またはお問い合わせください。

私たちは、デジタコ導入を単体の補助金活用で終わらせるのではなく、運行管理や配車、労務管理を含めた業務全体の最適化として捉える支援を行っています。補助金活用を含めた物流DXや運行管理の整理方法をまとめた資料を用意していますので、制度選定や導入判断の材料として、ぜひ資料ダウンロードをご活用ください。