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【セキュリティ担当者必見】ランサムウェア対策を効率よく進める方法とは?

作成日:2025年8月7日

ランサムウェアは、企業の規模を問わず深刻な被害をもたらすサイバー攻撃の代表格です。被害に遭うと、長期の業務停止や高額の復旧費用、重要データの消失といったリスクにさらされてしまいます。

しかし、多くの企業では人材や組織体制の不足から十分な対策が取れていないのが実情です。

本記事では、ランサムウェアの被害実態や企業が直面する課題、そして有効な対策について解説します。

 

■ランサムウェア被害の実態とリスク

 ・ランサムウェア被害の実態

 ・ランサムウェア被害によるリスク

■企業がセキュリティ対策に踏み出せない原因

・慢性的な人材不足

・組織的対応の遅れ

・教育機会の不足

■セキュリティ担当者が抱える課題

・専門知識の不足

・製品選定の難しさ

■セキュリティ対策を効率よく進める方法

■都築電気のセキュリティサービスパック

 

ランサムウェア被害の実態とリスク

 

ランサムウェアは、企業に甚大な被害をもたらすサイバー攻撃の1つであり、昨今は大企業だけでなく、中小企業も重要な攻撃対象として狙われています。

 

ランサムウェア被害の実態

 

警察庁が発表している被害統計※1を見ると、2024 年のランサムウェア被害222 件のうち、中小企業が63%(140件)を占めています。攻撃者は企業規模ではなく「脆弱性のある企業」を狙うため、どの企業も例外なくターゲットとなる可能性があるのです。

また、IPA の情報セキュリティ10大脅威※2では、「ランサムウェアによる被害」が5年連続1位にランクインしており、継続的な警告が発せられています。


 

出典※1:警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250307002.html

 

※2:情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威」

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html

 

ランサムウェア被害によるリスク

 

ランサムウェア攻撃を受けると、システム復旧までに⾧期間を要し、高額の復旧費用が発生します。

前述の警察庁の統計によれば、復旧に1か月以上を要した企業は全体の4分の1を占めており、半数の企業で1,000万円を超える高額な復旧費用が発生しています。

さらに重要なデータについても、バックアップから完全復元することは困難で、7割以上が「復元不可」と回答しています。

 

企業がセキュリティ対策に踏み出せない原因

 

ランサムウェアの攻撃者はメールやVPN、システムの脆弱性など多様な経路で侵入を狙うため、ランサムウェア攻撃から組織を守る本質的な対策としては、多層的な防御が不可欠となります。

しかし、多くの企業では以下のような原因により、根本的なセキュリティ対策に踏み出せていないのが現状です。

 

慢性的な人材不足

 

多くの企業でセキュリティの専門知識を持つ人材が不足しており、この状況が⾧期間続いています。

経済産業省の資料※3によれば、日本の企業は海外に比べ、セキュリティ人材が不足している割合が非常に高くなっています。

 

出典※3:経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2(経営・人材・国際)事務局説明資料」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/pdf/010_03_00.pdf

 

組織的対応の遅れ

 

専門部署の設置も十分に進んでおらず、組織として対応できていない企業が数多く見られます。

前述の経済産業省の資料によれば、中小企業のうち「専門部署(担当者)がある」と回答している企業は全体の7.7%にとどまっています。

 

教育機会の不足

 

セキュリティ教育が広く行われておらず、組織全体の意識向上が図れていない企業が多いことも課題です。

経済産業省の資料によれば、半数以上の中小企業が従業員へのセキュリティ教育について「特に実施していない」と回答しています。

 

また、企業規模が小さいほど、組織的対応の遅れや教育機会の不足といった課題に直面している企業が多い傾向があります。

 

セキュリティ担当者が抱える課題

 

企業のセキュリティ担当者は、本来の業務とセキュリティ対策を兼務している中で効果的な対策を実施する必要に迫られていますが、多くの担当者は「専門知識の不足」と「製品選定の難しさ」という課題に直面しています。

 

専門知識の不足

 

日々進化するサイバー攻撃の手法や対策技術を理解するには専門的な知識が必要ですが、兼務では最新情報の収集・理解が追い付かない現状があります。

また、デジタル化の進展により管理すべきアタックサーフェスが拡大していることや、導入ツールが増え統合的な管理が困難といった要因により、求められる知識や工数が増えていることも課題として挙げられます。

 

製品選定の難しさ

 

攻撃者はメールやVPN、システムの脆弱性など多様な経路で侵入を狙うため、多層的な防御を実現することが重要です。そのためには複数のセキュリティ製品を組み合わせる必要がありますが、数多くの製品から何を基準に選べばよいか判断が難しいという課題があります。

 

セキュリティ対策を効率よく進める方法

 

今日のセキュリティリスクに効率よく対応するためには、最適なランサムウェア対策サービスの選択が重要です。従来の方法はセキュリティ担当者がゼロからツールを調査するために様々情報収集を行った上でツールを選定し、実装機能を取捨選択し、構築運用を行う流れ(ここではフルカスタマイズの手法とします)となります。

しかし上記フルカスタマイズの手法の場合、初期検討の負担が大きく、導入スピードや対応の網羅性という点でも課題があります。また、迅速な導入が難しく、導入・運用コストが高額になりやすい点が課題です。

 

そこで、バランスの取れた解決策として注目されているのが、企業の課題解決のためにパッケージ化した「オファリングサービス」による対策です。

 

都築電気のセキュリティサービスパック

 

都築電気の「セキュリティサービスパック」なら、セキュリティ担当者の手間を減らし自社にあったものを導入することが可能です。

 

パッケージ化によりフルカスタマイズよりもコストを大幅に削減しており、マルチベンダーの当社推奨の製品を含んだパッケージによって、迅速な導入と効果実現を支援します。

 

また、豊富な実績に基づくベストプラクティスを包含したパッケージにより、お客様の課題解決を強力にサポートいたします。

課題確認から最適なパッケージの選定、導入支援~運用まで一貫したサポートが可能です。

 

下記の資料では、ランサムウェア対策の課題や対策、都築電気のセキュリティサービスパックについてより詳しく解説していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。