BLOG 都築電気ブログ

双方向番号ポータビリティとは、03や06から始まる電話番号を変更することなく、NTT東日本回線からソフトバンク回線など、異なる固定電話サービス提供事業者間で番号を移行できる仕組みです。

利用者は電話番号を維持したまま、利用者にとって最適なサービスを提供する事業者に乗り換えることが可能になります。

2025年2月時点では、NTT東日本・西日本を含む18社※が対応事業者として発表されています。

従来の片方向番号ポータビリティとは異なり、NTT東西以外の事業者間でも番号を引き継げるようになり、利用者の選択肢が広がりました。

※18社一覧

株式会社アイ・ピー・エス・プロ

アルテリア・ネットワークス株式会社

株式会社STNet

NTTコミュニケーションズ株式会社

株式会社エネコム

大江戸テレコム株式会社

株式会社オプテージ

株式会社QTnet

KDDI株式会社

Coltテクノロジーサービス株式会社

株式会社三通

ZIP Telecom株式会社

ソフトバンク株式会社

中部テレコミュニケーション株式会社

株式会社トークネット

楽天モバイル株式会社(楽天コミュニケーションズ株式会社)

東日本電信電話株式会社

西日本電信電話株式会社

なぜ双方向番号ポータビリティ制度が始まったのか？

双方向番号ポータビリティの導入背景には、固定電話サービスの競争促進と利用者の利便性向上があります。

従来の片方向番号ポータビリティは、NTT東日本・西日本で取得した固定電話番号のみが対象であり、他の事業者間での番号引き継ぎはできませんでした。また、ひかり電話専用番号においては番号引き継ぎができないなど課題がありました。

この制約が利用者にとって大きな負担となっていたため、総務省は2017年5月に双方向番号ポータビリティの検討を開始し、各事業者間でのシステム連携や改修が進められ、2025年1月からの受付開始が決定されました。

法人にとってのメリットとは？

最大のメリットは、電話番号を変更せずにサービス提供事業者を変更できる点です。

これにより、 より良いサービスや料金プランを選択できるようになります。例えば、通信費の削減が期待でき、番号変更に伴う費用（名刺の再印刷、取引先への周知など）も不要になります。

さらに、クラウドPBXやIP電話サービスへの移行がスムーズに進められるため、企業の通信インフラの整備や見直しが容易になります。

これにより、企業は最新の技術やサービスを活用し、業務効率を向上させることができます。双方向番号ポータビリティの導入により、法人は柔軟に通信事業者を選択できるようになり、コスト削減やサービスの質の向上を実現できるでしょう。

注目されているクラウドPBXとの相乗効果

また、クラウドPBXとの相性が良く注目されています。その理由としては、自社に回線を引き込むことなく、クラウド側に回線を引き込むことでPBXサービスを利用できます。そのため、各拠点での回線の管理が不要になり、回線を引き込む機器のメンテナンスも不要になります。

双方向番号ポータビリティ でできないこと

双方向番号ポータビリティにはいくつかの制約があります。例えば、異なる市外局番エリア間での移行はできません。

固定電話の番号には地域ごとの割り当て（市外局番など）があり、移行先の事業者がその地域に対応していない場合は、移行はできません。

また、事業者変更時の手続きが複雑になる可能性があり、現在の事業者との解約手続きに加え、新事業者との契約手続き、そして番号ポータビリティの申請手続きを適切な順序で行う必要があります。

これらの手順を誤ると、切り替えに遅延が生じる可能性があるため注意が必要です。

都築電気は電話を祖業としており、これらの手続きに対しても手厚くサポートさせて頂きます。