はじめに:DXとは何か、その必要性と役割

最近、DXという言葉を見聞きする機会が増えてきました。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、AIやIoTなどのテクノロジー・デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや製品・サービスを大きく変革することです。DXを推進することで企業は競争力の向上を図ることができます。

DXは世界的に注目されている概念ですが、日本では2018年に経済産業省が「DXレポート」を発表したことで一躍注目を集めました。このレポートでは、日本企業が既存のレガシーシステムをDXによって刷新せず、複雑化・ブラックボックス化を解消できなかった場合、企業競争力が失われ、2025年から最大で年間12兆円もの損失が発生すると警鐘が鳴らされました。

企業がDXに取り組むべき理由

労働環境・市場環境の変化

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ここ数年でリモートワークやオンラインでの商談などが一般化しました。これに伴い、チャットツールやビデオ会議システムが普及したほか、業務フローも出社を前提としたものからリモートワークに対応できるものへと変化しつつあります。

また、ECをはじめオンラインでの消費行動も活発になりました。このように、労働環境や市場環境がオンラインを前提とする形に変化しており、DXを通じた適応が求められています。

技術の進歩

デジタル技術の急速な発展によって競争環境が変化し、新たなビジネスモデルやビジネスチャンスが生まれやすくなっています。テクノロジーの発展にキャッチアップし、競争環境やビジネスモデルの変化に適応できる企業は大きなチャンスを掴むことができる一方で、適応できない企業の競争力は低下することが予想されます。

こうした技術進歩を背景に、DXの必要性が高まっています。

消費者行動の変化

インターネットやスマートフォンが普及したことで、消費者の期待や行動にも変化が見られます。消費活動におけるオンラインの環境が身近になったことで、オンライン上でリアルに近いシームレスな購買体験や個別の接客などを求める消費者も増えており、企業はそれに応えるためDXを推進する必要があります。

DX推進に必要な手法の解説

DXツールの導入

DX推進に必要な手法としてまず挙げられるのが、DXツールの導入です。

DXツールは業務プロセスをデジタルで処理し効率化するとともに、情報の一元化やデータの蓄積・データ活用など幅広い用途に役立てることができます。

代表的なものとしては以下の種類があります。

・デジタルコラボレーションツール

チーム間のコミュニケーションや情報共有を円滑化するツールです。リモートワークが普及した現在、オンラインでコミュニケーションをとれるデジタルコラボレーションツールの必要性が増しています。

例：Slack、Chatwork、Microsoft Teams、Zoom　など

・クラウドプラットフォーム

インターネットを経由し、クラウド上でOSやソフトウェアを稼働させるのに必要な基盤を提供するサービスのことです。スケーラビリティや柔軟性の面で優位性があります。

例：Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP)　など

・BIツール

BIは「ビジネスインテリジェンス」の略で、 ビジネスの意思決定に関する情報を指します。BIツールとは、企業経営や業務遂行に必要なさまざまな情報・データを可視化し、意思決定に役立てるためのツールです。

例：Tableau、Google データポータル　など

・MAツール

MAは「マーケティングオートメーション」の略で、マーケティングに関する業務を自動化することを意味します。MAツールを導入することで、見込み客の開拓や既存顧客の維持などに役立てることができます。

例：Salesforce Marketing Cloud、SATORI　など

・CRM（顧客管理システム）

CRMは「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略で日本語では「顧客関係管理」と言います。CRMを導入することで、顧客とのコミュニケーションを管理・記録でき、良好な関係構築に役立てることができます。

例：kintone、Salesforce、Sansan　など

・RPA

RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略で、PC上で人が行ってきた操作をロボットが代替し自動化することを指します。RPAツールを導入することでPC上での繰り返しの業務などを大量に代行してもらえるため、業務効率向上を実現できます。

例：RPAロボアシスタントサービス、WinActor(R)、robop　など

これらのDXツールは、外部の企業に頼ることなく自社でDXを推進できる環境を提供してくれます。うまく活用することで、DXに関する知見が自社に蓄積されていくでしょう。

一方で、個々のツールは個別の業務効率化や課題解決に特化しているものが多いため、単に導入するだけでは既存の業務効率化のみにとどまってしまい、ビジネスモデルの変革といったDXの中心的な課題にまでたどり着けない場合もあることには注意が必要です。

開発会社や外部コンサルへの依頼

DXを推進できる人材（ITに関する専門知識を持つ人材など）がいない場合や、DXのビジョン策定や戦略・ロードマップ作成をしたい場合には、DXを支援してくれる開発会社やコンサルタントに依頼する方法もあります。

これらの企業はDXを推進するためのノウハウや知識、先行事例を蓄積しているため、回り道をすることなく最短距離で自社に必要なDXを実現できます。また、社外からアドバイスを受けたり課題を指摘されたりすることで、自社の現状を客観的に把握でき、経営層の説得にも役立ちます。支援を通じてDXに関するノウハウを学べる点もメリットです。

一方で、外部企業への依頼金額は決して安くないため、依頼に要した費用に見合った効果を得られているか、しっかりと検証する必要があります。また、支援が一過性のものであり、DX推進の自走に向けた支援が乏しい場合には、自社にノウハウが蓄積しにくく、社員に成長にもつながりにくい課題があります。

DX人材の育成・採用

自社で中長期的にDXを推進できるよう、DX人材を育成・採用することも重要です。DX人材を社内で育成することで、自社の目指す方向性やビジョン、仕事内容や顧客特性などに対する理解の深い人材によるDX推進が可能となります。

育成と並行してDX人材を採用することも効果的です。DXを推進するためのツールやデータ活用などに精通した人材や、各部門でDX推進に向けてチームをリードできる人材などがDX人材として挙げられますが、こうした人材は多くの企業が採用を強化しているため、人材獲得競争が激しくなっています。

DX人材育成の重要性とその障壁

先述のとおり、DX人材を外部から採用することはハードルが高く、確実に確保できるわけではありません。そのため、自社でDX人材を育成することが重要になります。しかし、DX人材の育成には以下のような障壁があります。

教育のためのリソース不足

DXの領域は多岐にわたり、データ分析、クラウドコンピューティング、セキュリティなどさまざまなスキルや知識が求められます。DXをこれから進めようとしている企業にはこれらの専門知識が自社に蓄積されておらず、適切な人材育成プログラムの立案や教育の実施が難しい可能性があります。

また、教育で学んだ知識を活かすには実務経験の蓄積が必要であり、実践的なスキル習得に時間がかかることも課題です。

既存の業務との両立が難しい

DXに関する教育やトレーニングを積み、スキルを身に付けるには一定の時間が必要であり、日常業務との兼ね合いが問題になります。一定期間、DXに関すると知識とスキル習得に専念する環境を整備するなどの工夫が必要です。

継続的な支援体制構築の課題

DXに関する技術は日進月歩であり、現在重要性の高い技術も、近い将来陳腐化する可能性があります。技術進歩に伴い、新たなツールやプラットフォームも日々登場しています。こうした急速な技術進歩にキャッチアップするためには、継続的な学習と実践による知識・スキルのアップデートが不可欠です。

しかし、DX人材育成のためのプログラムが一過性のものだと、キャッチアップが難しくなる課題があります。人材の教育を継続的に支援するための制度設計に加え、成果を認め魅力的なインセンティブやキャリアパスを用意するなど、DX人材のモチベーションを維持するための工夫も必要です。

社内でDX人材を育成するための実践的なアプローチ

DXのニーズと必要なスキルを明確にする

自社のDX戦略に基づき、どの分野でどのようなDXのスキルが必要になるのか明確にし、DX人材の候補となる社員の現状のスキルとのギャップを把握します。そのうえで、スキルギャップを埋めるための教育プログラムを立案します。

DX人材として適した人物を選定する

DX人材の候補として適した人物を選定することも大切です。現状のスキルや経歴を確認することはもちろん、気質やマインド面も加味して選定する必要があります。

たとえば、自社にDXが必要であることを実感しており、DXに対して前向きなことはもちろん、新たな技術やスキルを積極的に学ぼうとする姿勢や、DX戦略を立案するための構想力・発想力を持っているかなども確認して選定すると良いでしょう。

実践のための機会を用意する

DX人材の育成においては、座学での教育だけでなく実践を通じたスキルの獲得が不可欠です。一定期間の教育を経たあとは、OJTなど学んだことを現場で活かすための機会を設ける必要があります。実務の課題に対するソリューションを提案し、実践する場を提供することが大切です。

DX推進の取り組みを可視化・共有する

DXを推進するためには社員全体の協力が不可欠です。そうした協力を得るためには、自社がどのようなDXに取り組み、それによりどのような効果を得られるか可視化する必要があります。人材育成の段階から取り組み状況を見える化し、社内コミュニティなどを通じてDXに関する知見やベストプラクティスを共有する文化を醸成することで、DX人材のモチベーションアップにもつながります。