DXの推進が企業にとって喫緊の課題となっていますが、リテラシーや人材不足から思うように進んでいない企業も少なくありません。DXを推進するためには、業務効率化などの実績を少しずつ積み上げていくことが大切です。本記事では、DX推進の第一歩として電子化・ペーパーレス化に焦点を当て、そのステップをご紹介します。

目次

DXの取り組み状況

業務のDX化が進まない理由

DX推進を始めるための考え方

DX推進の第一歩は電子化・ペーパーレス化

業務の電子化・ペーパーレス化のステップ

DX推進を見据えた電子化・ペーパーレス化の概要

電子契約・証憑書類を一元管理 「DagreeX」

DXの取り組み状況

DXの推進は国内企業にとって喫緊の課題です。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」によれば、既存のITシステムの老朽化やブラックボックス化に対応できない場合、競争力が低下し、2025年に最大で年間12兆円もの損失が発生するとされています。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。

こうした中、DXについて取り組みを始める企業が年々増加しています。日本能率協会「日本企業の経営課題2022」調査結果速報によると、2022年には55.9%の企業がDXに向けた何らかの取り組みを開始しています。

出典：日本能率協会「日本企業の経営課題2022」調査結果速報

https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2022_report.pdf

業務のDX化が進まない理由

DX推進で生じる課題としては、「従業員のリテラシー不足」や「対応できる人材がいない」ことが挙げられます。月刊総務「DXに関する調査」によれば、特に業務のDXが進まない理由として「人材や社内のリテラシー」「コストの問題」などがあり、半数以上の企業がこれらを課題として感じています。

出典：月刊総務 「DXに関する調査」

https://www.g-soumu.com/articles/202203dxquestionnaire

DX推進を始めるための考え方

では、DXを推進するためにはどうすれば良いのでしょうか。

いきなり全体的なDXを推進しようとすると、高リテラシーの人材や多くのコスト・時間が必要となるためハードルが高くなります。一方、部分的なDXは全体的なDXに比べると求められるリテラシーやコストは高くなく、短期間で実行可能です。そのため、まずは部分的なDXから始め、人材やコスト、所要期間の課題を解消することが求められます。

その際には、実装後の拡大を見据え、関係者の多い業務からDX化（業務DX）することが理想です。

DX推進の第一歩は電子化・ペーパーレス化

DX推進の第一歩として業務の電子化・ペーパーレス化を通じた業務DXが挙げられます。

2022年１月に電子帳簿保存法が改正され、電子取引されたデータの電子保存が義務化されるとともに、国税関係帳簿書類等の電子保存の要件が緩和されたこともあり、電子化・ペーパーレス化の推進はますます重要になっています。

電子化・ペーパーレス化を進めることで、検索機能により書類を簡単に探し出せるなど、業務の効率化を実現できます。このほかにもコスト削減と省スペース化、セキュリティ強化など様々なメリットがありますが、まずは業務効率化などを通じてDXの取り組みにおける実績を積み上げていくことが重要です。

業務の電子化・ペーパーレス化のステップ

デジタル社会を見据えた業務DXを行うためには、電子化・ペーパーレス化のステップを段階的に踏んでいく必要があります。

具体的には、「業務処理の電子化」「証憑保存の電子化」「取引書類の授受方法を電子化」の順で進めていき、最終的に各種データを横断的に活用する「データ利活用」のステップに移っていくことが重要です。

DX推進を見据えた電子化・ペーパーレス化の概要

業務のDX化を進める際には、社内承認フローを構築し、デジタル上で申請・承認できる状態にすることが大切です。

前章でご紹介した「業務処理の電子化」では、業務効率化・処理適正化・カバナンス強化ができるシステム活用を、「証憑保存の電子化」では、電子帳簿保存法の規定を遵守したうえで取引書類のデータ保存を行います。「取引書類の授受方法を電子化」する段階では、発行・受領の書類管理ができるクラウドによる授受を検討します。

このように、システム化を通じて手動の作業を減らし、あらゆる文書データを電子化することで、横断的な分析や活用が実現可能となります。