製品・ソリューションサイト

エコファースト環境ソリューションWebカタログ

産業廃棄物のトータル管理

市場動向

  • 全国の産業廃棄物の総排出量は、ここ数年横ばい状態にある
  • 最終処分場は4,200万㌧(前年より減少)
  • 最終処分場残余年数 全国平均4.3年(平成14年4月現在)

(平成16年度環境白書から引用)

法律による規制

様々な法律の制定
・ 循環型社会形成推進基本法
・ 廃棄物処理法
・ 資源有効利用促進法
・ 各種リサイクル法の制定(容器包装・建設・食品・自動車・家電)
排出事業者に対する罰則規制などで排出元責務を追及
電子マニフェスト(Jwnet)による情報化の促進活動が活発化

排出事業者

不法投棄の防止/不適性処理問題
→ 監視体制の強化(ITの活用/年数回の視察/都道府県への経済助成)
企業の意識変化
企業の意識変化
平成17年2月、京都議定書が締結されたことにより、排出事業者に対する規制は強まる方向に動くことが予想されます。年々移り行く社会動向に対応していくためには、企業は社員1人1人の意識改革や対外的な情報公開・地域社会貢献への取り組みなどステークホルダーに対するサスティナビリティを推進する動きを自発的に行うことが急務となります。

処理事業者

法律による規制強化は、年々変化しており平成16年度も罰則強化を含め指定有害廃棄物の指定、産廃運搬車輌の表示と書類携帯の義務化など益々強化されています。

しかし、平成16年より優良企業を育てる取組みを推進する動きが行政を中心に沸き起こっています。これまでの規制強化偏重から方向転換し廃棄物業界全体の社会的地位向上を図るものであり、他の業界に対する信頼を得ていくための方向を示しているものと思われます。

優良処理事業者として認められる要素として、

(1)法律に準じた取組みや管理が出来ているか?

(2)自社の情報公開(電子情報化への対応)

などが挙げられ、各業者は、これらへの取り組みをを重要事項と捉え、システム化や効率化を求める自助努力を始めています。

お問い合わせ・資料請求はこちら

※記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。