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法務/知財ご担当者様向け
法改定に伴う業務改善紹介セミナー
~ついに契約書の電子保管が本格化。契約管理業務が変わる!~

日 時:
2015年3月5日(木) 15:00‐17:30 (受付開始 14:30~)
会 場:
富士通株式会社 本社 汐留シティセンター 24F
主 催:
都築電気株式会社
参加費:
無料(事前登録制)

税務調査の際の証拠となる領収書や契約書の原本は、原則として7年間保管することが義務づけられています。しかし政府はその規制を緩和し電子保管を容認する方針であると、2014年11月5日に日本経済新聞にて報じられました。

また、2014年12月30日に自民党より発表された平成27年度税制 改正大綱(2015年1月14日に閣議決定)の中にも改正内容が盛り込まれており、2015年9月30日以後の承認申請には規制緩和された要件が適用されます。

契約書の電子保管が認められれば、事務負担やコスト負荷の軽減が期待されます。また、書類の閲覧や検索が容易になるので、社内業務のスリム化や透明化が期待できます。

今回のセミナーでは、対象の制度であるe文書法の概要や改正内容についてご説明するとともに、国税庁への申請方法や実際に電子保管を実施する際の運用イメージについてご紹介します。
ぜひ、ご参加ください。

満員御礼

講演内容

15:00〜15:10

開会のご挨拶

都築電気株式会社

15:10〜16:00

【第一部】
e文書法の概要と法改正ポイント及び実現要件と対策

セイコーソリューションズ会社

新聞やニュース等では契約書等の電子保管が容認され、原本保管は必要ないと報道されておりますが具体的にはどういったことを行えばいいの?原本保管はしないで本当に大丈夫なの?といったお客様の声を多数聞きます。
本セッションでは現在のスキャナ保存制度の概要及び規制緩和ポイントについてご紹介します。また、実施に向けた国税庁への申請方法や実現要件についてもご説明させて頂きます。

16:00〜17:00

【第二部】
契約書の電子化要件を意識した契約管理業務の運用イメージ

株式会社富士通システムズ・ウエスト
特許ソリューション部

契約書の電子化にあわせ導入が迫られる契約管理システムやその他周辺機器。
契約業務に特化したシステムを活用することで、契約書の電子管理だけではなく手作業や文書管理では管理が難しい契約期間の期限管理、契約履行状況のチェック、契約原本の回収などの管理を確実に行えます。
契約管理システムを活用した運用イメージについてシステムや実機を交えたデモを交えてご紹介させて頂きます。

17:00〜

質疑応答

開催概要

名称

法務/知財ご担当者様向け 法改定に伴う業務改善紹介セミナー

開催日時

2015年3月5日(木) 15:00-17:30 (受付開始 14:30~)

開催場所

富士通株式会社 汐留シティセンター 24F

入場料

無料(事前登録制)

満員御礼

会場地図

会場アクセス

●JR山手線 「新橋駅」汐留口より徒歩3分
●東京メトロ銀座線 「新橋駅」2番出口より徒歩3分
●都営浅草線 「新橋駅」汐留(シオサイト)方面出口より徒歩1分
●都営大江戸線 「汐留駅」JR・ゆりかもめ新橋駅方面出口より徒歩1分

富士通株式会社 汐留シティセンター 24F
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンタ 24F
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