都築電気株式会社
製品・ソリューションサイト

マイナンバー制度対応ソリューション

マイナンバー法施行まであとわずか!求められる企業の対応

マイナンバー制度概要

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有する全ての国民に1人1つの番号を付け、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にある個人情報が同一人であることを確認するために活用されるものです。

本制度の導入に向け、2015年10月にはマイナンバーの通知が開始され、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。
国の行政機関や地方公共団体などにおいて利用が開始されると民間企業でも、企業年金や社会保険、税申告などの記載や提示必須となり、従業員のマイナンバーの収集・保管・人事給与・会計システムへの反映、さらに個人情報管理規定に対応した運用・管理方法・社内従業員への教育を含めた周知徹底が求められます。

マイナンバー制度によって必要となる企業の対応

マイナンバー制度が導入されることで、企業では、システム改修を含めた様々な対応が必要となります。

①収集    全従業員(パートタイム含め)からのマイナンバーを収集
全従業員(家族・パートタイマー・一時的支払対象者含め)からのマイナンバー収集。
収集にあたってはマイナンバーが本人のものであること、提示者が本人であることを確認する必要あり。
②保管・管理 全従業員(パートタイム含め)のマイナンバーを管理
収集したマイナンバーは、適切な管理、保管が必須。
システムで従業員情報を管理している場合は、マイナンバー含めシステムで管理できるよう改修する必要性あり。
※マイナンバーは「特定個人情報」にあたり、利用目的範囲外での使用は禁止されております。
 そのため、より厳格な管理が求められます。
③付与・提出 各種報告事務にマイナンバー付与し、各行政機関に提出
税務署へ提出する源泉徴収票などに、従業員のマイナンバーを記載して提出が必須。
システムで源泉徴収票を出力している場合は源泉徴収票にマイナンバーが記載できるようシステム改修する必要性あり。

企業のマイナンバー制度対応スケジュール

マイナンバー取扱い範囲

全従業員とその家族やパートタイマーや税理士などの一時的な支払対象者からマイナンバーを取得
各種法定調書や確定申告・届出書などにマイナンバーを記載し、行政機関などに提出

お問い合わせ・資料請求はこちら